脱炭素推進事業
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中小企業向けSBT認定支援サービス
- TDS株式会社は中小企業向けSBT認定を
取得しています。 -
自社にてSBT認定を取得した実績を基に、中小企業の皆様のSBT認定取得を支援いたします。
さらに、SBT認定を取得するだけでなく、目標達成に向けた取り組みや計画策定も支援いたします。
認定取得の流れは以下の通りです。
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打ち合わせ&契約締結STEP 1
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SBT認証を取得される背景やお客様の事業規模、現在のエネルギー使用量
(燃料、ガス、電気)等を確認いたします。お打ち合わせのあと、SBT認証支援のお見積りを
提出いたしますので、ご納得いただけましたら契約締結となります。
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GHG(温室効果ガス)排出量の算定STEP 2
- 各種エネルギーの購入伝票等からGHG排出量を算定いたします。
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基準年・目標水準の決定、申請情報の整理STEP 3
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STEP2のGHG排出量の算定結果より、基準年および削減目標を決定いたします。
その他、申請に必要な情報をまとめます。
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オンライン申請STEP 4
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SBTi(運営機関)のオンライン申請フォームへの入力および申請を行います。
※英語表記ですが、当社にてサポートいたします。
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申請費用の送金STEP 5
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SBT認証費用$1,250をSBTiが指定する口座に海外送金していただきます。
※英語でのメールのやり取りが発生しますが、当社にてサポートいたします。
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SBT認定取得STEP 6
- SBTiからSBT認定の連絡を受け取り、SBT認定終了となります。
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SBT達成に向けた削減計画の策定STEP 7
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認定された目標の達成に向けて、GHG排出量削減の具体的な計画や方法をご提案いたします。
支援はエネルギー管理士、GX検定BIZ所有の専門家が行います。
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100,000円(税抜)〜
※企業規模、GHG排出量等を総合的に判断してお見積りいたします。
お気軽にお問い合わせください。Webでのお打ち合わせも可能です。
※SBT申請費用$1,250は別途必要になります。
中小企業向けSBTは認定されて終了ではありません。
その認定された目標の達成に向けて行動する必要があります。当社は、その計画の策定(GHG削減手法含む)までご提案し、
必要であれば設備導入工事までワンストップでサービスをご提供いたします。
中小企業向けSBT認定をご検討されている事業者様は以下よりお問い合わせください。
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- ⅰSBTとは
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SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標のことです。具体的には、「世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。」という長期目標を各企業にて達成するための目標を設定し、取り組むこと、という内容になります。CDP・UNGC・WRI・WWFの4つの機関による共同イニシアティブ(SBTi:Science BasedTargets initiative)が運営しています。
図. SBTイメージ
出典:環境省HP(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html)
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- ⅱSBTが削減対象とする排出量
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SBTでは、事業者自らの温室効果ガス排出だけではなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量であるサプライチェーン排出量の削減が求められます。
Scope1
燃料(重油、ガソリン、ガス等)の燃焼等による
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う
間接排出Scope3
Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に
関連する他社の排出)
※中小企業向けSBTではScope3の削減目標はありません。
出典:環境省HP(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html)
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- ⅲ中小企業向けSBTの要件
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中小企業向けSBTを申請するには以下の要件を満たす必要があります。
詳しくは当社までお問い合わせください。出典:環境省HP(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html)
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- ⅳ 日本企業のSBT認定数
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SBT認定企業は年々増加しています。
出典:環境省HP(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html)
SBTは気候変動対策として、世界的に取り組まれています。
日本においても取引先のサプライヤーに対して、SBT目標設定のお願いをする企業もあり、
中小企業においても対応が求められています。
中小企業向けSBTについて、申請のご相談やお見積り等は以下よりお問い合わせください。